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「むずかしい」「面倒くさい」と思わないで！ |
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一番よくわかる遺産相続と諸手続き |
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野田裕美/著
サイズ：B5変型判 208ページ
ISBNコード：9784791614305
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大切な財産を守るためには正しい知識が必要です。仕組みや税金、手続きなどの基礎知識から、かしこい節税対策までわかりやすく解説。
大きな字とビジュアルで見やすい紙面にしました！ |
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ポイント3 |
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ビジュアルに見やすく難しいこともスラスラわかる！ |
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目次 |
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相続開始から相続税の申告までのスケジュール
いますぐチェック あなたの法定相続人はだれ？
いますぐチェック あなたは相続税がかかる？
相続税はこうして計算する
こんな人はぜひ遺言を！
相続対策の柱はこの３つ
第一章 相続の基本をおさえておこう
相続とは
人の死亡によって財産が移転する
こんなときは？ 生死がわからない
法定相続人
相続人になれる人は民法で決められている
代襲相続
相続人が死亡していたら代襲相続される
こんなときは？ 養子の子は代襲できる？
相続分
遺産分けの割合はこうして決められる
こんなときは？ 孫であり、養子であるとき
遺贈
相続人でない人にも財産をあげられる
遺留分
相続人には最低限の遺産が確保されている
こんなときは？ 遺留分を放棄したい
特別受益
生前贈与を受けた人の相続分は減額される
こんなときは？ 持戻しをせず余分にあげたい
寄与分
財産形成に貢献すると寄与分が認められる
相続放棄・限定承認
相続したくなければ放棄することもできる
相続欠格・相続人の廃除
相続権を奪われるケースもある
Column●相続人がいないとき、遺産はどうなる？
第二章 相続手続き完全ガイド
スケジュール
手続きの全容をつかんでおこう
直後の諸届け
役所や関係先に死亡の届け出を行う
こんなときは？ 死亡診断書がほしい
遺産分割の準備
遺言書の有無を確認する
相続人がだれなのか確定する
遺産の内容と価額を調査する
相続放棄や限定承認を検討する
生命保険
生命保険金を請求する
こんなときは？ 相続を放棄すると保険金は受け取れない？
社会保険
健康保険に関する手続き
老齢年金や遺族年金に関する手続き
所得税の申告
所得税の準確定申告をする
遺産の分割
遺産分割協議はこう進める
遺産の分割には４つの方法がある
こんなときは？ 代償金が支払われない
遺産分割協議書の作成のしかた
遺産分割の協議がまとまらないときは
名義変更
不動産の相続登記をする
預貯金や株式、その他の財産の名義変更
◆遺産分割Ｑ＆Ａ
第三章 相続財産がいくらなのかを知っておこう
産額とその評価
どれくらい財産があると相続税がかかるのか
課税財産の範囲
相続税のかかる財産、かからない財産
財産評価
宅地（自用地）の評価方法
こんなときは？ セットバックが必要な宅地
居住用・事業用の宅地には大幅な評価減がある
借地権、定期借地権の評価方法
こんなときは？ 親の土地に家を建てた
貸宅地、貸家建付地の評価方法
農地、山林の評価方法
家屋、貸家の評価方法
上場株式、気配相場等のある株式の評価方法
取引相場のない株式の評価方法
預貯金などの金融資産の評価方法
生命保険金、死亡退職金の課税価格
こんなときは？ 契約上の受取人でない相続人が保険金を取得した
その他の財産の評価方法
第四章 相続税の計算と申告・納付
相続税の計算
相続税は３ステップで計算できる
［ステップ１］課税価格を求める
こんなときは？ 遺産分割が済んでいない
［ステップ２］相続税の総額を求める
［ステップ３］各人の納付税額を求める
相続税の計算シート
申告
相続税の申告のしかた
こんなときは？ 還付を受けられる
申告書の種類と記入のしかた
納付
相続税の納付と延納の方法
こんなときは？ 延納期間中に税金を納められなくなった
物納の要件と申請手続き
Column●物納の賢い活用法
第五章 相続争いを防ぐ上手な遺言の残し方
基礎知識
家族のために遺言を残しておこう
自分に適した方式で遺言を作成しよう
自筆証書遺言
自筆証書遺言の作成のしかた
ケース別 すぐに使える遺言文例
公正証書遺言
公正証書遺言はこうして作られる
Column●遺言を取り消したいときは？
第六章 財産を守る賢い節税＆納税資金対策
基礎知識
税金対策の考え方と成功のポイント
贈与税のしくみをおさえておこう
生前対策
贈与税の基礎控除を活用する
配偶者控除を利用して自宅を贈与する
相続時精算課税を利用する
生命保険を効果的に活用する
空き地にアパートなどを建築する
こんなときは？ 貸駐車場を経営する
宅地の用途を分け 評価の区画を変える
ほかにもある生前対策のいろいろ
相続後対策
相続開始後でも対策はいろいろある
小規模宅地等の特例を最大限に活用する
巻末資料
全国の家庭裁判所
全国の税理士会
国税局の税務相談室（国税に関する電話相談）
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